2011年6月26日 佐賀県知事への抗議申し入れ

 6月26日、佐賀県知事に対し、原発に関する不誠実な住民説明会についての抗議を申し入れるとともに、いくつかの要求を申し入れします。
 26日9時半に佐賀県庁前に集合。説明会中継会場に赴いて申し入れ書を提出の上、どの程度の県民が中継会場に来ているのかを確認の上、中継が始まると思われる10時にボイコットの意志を示して会場から退去し、そのまま県庁向かいの佐賀城公園に陣取っているテント村の抗議行動に合流します。
 連名で申し入れ人になってくれる人大募集。賛同いただける方は、名前と住所は県名だけでけっこうですので、私の方に直接御連絡下さい。doiltl@yahoo.co.jp もしくは tdoi@tc.nagasaki-gaigo.ac.jp ツイッターのDMでもmixiのメッセージでもけっこうです。
 当日来られる方は、このページ最下部にリンクのある抗議文Wordバーションを開いていただき、2頁目以降の欄に、ご自分の名前を記入の上、当日ご持参下さい。集合後に、既に集約しているものと合わせて提出いたします。6.26佐賀の乱を盛り上げましょう!!!
平成 23年 6月 26日

玄海原発再稼働に関する6月26日住民説明会への抗議申し入れ書

佐賀県県知事 古川康 様

申し入れとりまとめ人  土居智典

住所 ×××
Tel ×××
(申し入れ者の名前は別紙)

 福島第一原子力発電所における過酷事故以降、経済産業省は、原発に対する従来の安全基準を見直さなければならないとしつつも、6月18日には「安全宣言」して原発立地自治体に対して再稼働容認を要請するなど、全く矛盾した行動をとっています。福島第一では、現在でも核燃料が溶融し続け、水蒸気をあげ、事故は現在も進行しつつあるといえます。今後、福島の事故に対して、どのような避難措置を継続しなければいけないかも全く見通しの立たない中で、「安全宣言」など有り得ません。
 各原発立地県では、上記のような事態をうけて、総じて慎重な態度をとっているにもかかわらず、佐賀県では知事が海江田経産相からの説明があれば、玄海原発の再稼働に前向きな判断を下すとの報道がなされております。
 佐賀の県民に対してろくな説明もなしに、再稼働の動きを進める佐賀県知事の態度に、私どもは非常な怒りを覚えております。そんなおり、6月20日に突然知事から、県民4,5名を招いての説明会なるものを行うという県議会での発言が有ったことを報道で知りました。説明会の詳細を県の秘書課や、説明会を主催する経産省の方に電話で問い合わせたところ、当該説明会は県知事も出席しないし、出席させる住民の選定も経産省に丸投げということが分かりました。また私どもは、今回の説明会は、従来原発に対して不安を抱く地元住民が開催することを求めてきた説明会要求を、全く無視する形で突然決定されたと承知しております。
 23日に「説明会」コーディネーターから出場依頼を受けた方の話によると、「説明会」には、「反対派2名 推進派2名 中立3名」の住民出場で調整中とのこと。原発に不安を感ずる人に対して理解を求めなければならない場で、推進派の住民を出場させることに、何の意味があるのでしょうか。場当たり的で、全く主旨不明の説明会からは、何か「説明をした」という既成事実を積み上げる意図しか感じられません。
また玄海原発3号機については、昨年12月の放射性物質漏洩事故の全容(原因・影響)説明が、佐賀ならびに他の九州各県の住民に対して、九電側から十分に行われてはいません。そんな中での、玄海原発3号機の再稼働は、議論の俎上にあげることすら論外です。
 以上の理由から、私どもは6月26日住民説明会の開催そのものに抗議するとともに、以下のことを要求の上、知事からの回答を求めます。

@ 県知事・経産省の原子力政策担当者・九州電力の関係部局担当者出席の上での地元住民主催の説明会の開催に協力すること。
 佐賀県民が、今回の「説明会」のようなプロセスを経て、玄海原発が再稼働されようとしているのに憤りを感じるのはもちろん、県外の住民も、全く不透明なプロセスで自分たちの安全が脅かされようとしていることに、不安と憤りを感じています。まずはきちんと、県民と誠意有る態度で向き合った議論を行って下さい。

A 九州ブロックの知事・原発近隣市町村長と協議、および理解を得る形で原発に関する政策を議論すること。
 特に玄海原発1号機については、老朽化の問題もあり即時の廃炉が喫緊の課題です。県議会などでも、再稼働より、玄海原発1号機の廃炉を議論し、九州ブロックの知事や市町村長と協議の上で、政策を検討していただきたい。例えば長崎県松浦市市議会などは脱原発を求めており、これらを十分考慮されたい。玄海原発の問題は、佐賀一県の問題ではなく、九州全域の住民の安全に関わる問題、更には日本全体に影響を与える大問題です。

Word版はこちら。
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